こんにちは！
テレマーケティング事業部の志摩です。

今回は「ガソリン税率」というニュースを見て気になり、調べた内容をまとめました。
ガソリン価格が上がったり下がったりするたびに「税金が高すぎるのでは？」と感じたことはありませんか？
実は、ガソリン価格の約4割は税金なんです。

ガソリンにかかる主な税金は「3つ」

• ガソリン税（本則税率＋暫定税率）
• 地球温暖化対策税（環境税）
• 消費税

ガソリン税の仕組み

中心となるのがガソリン税です。正式には「揮発油税」と「地方揮発油税」の2つで構成されています。

この税率には、かつて「暫定税率」と呼ばれていた上乗せ分（約25円程度）も含まれており、
現在は本則税率として恒久化されています。

地球温暖化対策税（環境税）

2012年から導入された税金で、税率は0.76円／L。CO₂排出量に応じて課税されます。

消費税（10％）

「ガソリン本体価格＋ガソリン税＋環境税」に対して課税されるため、
税に税がかかる二重課税の構造になっています。

実際にいくら税金を払っている？

このうち約70円が税金。つまりガソリン価格の約41％が税金です。

トリガー条項ってなに？

ガソリン価格が一定以上に上がったときに税金を一時的に停止する仕組みです。
現在は凍結中で、実際には発動されていません。

今後どうなる？

• エネルギー価格高騰への対策としての減税
• EV普及に伴う税収構造の見直し
• トリガー条項の復活・改正

特にEV化の進展により、ガソリン依存型の税収モデルは持続困難との見方が広がっています。

まとめ

ガソリン価格の約4割が税金であり、生活に大きな影響を与えています。
一方で道路整備など公共財源としての役割もあります。
今後の税制見直しやエネルギー政策に注目しつつ、「賢く、正しく」ガソリン価格を理解していきましょう。

ではまたの投稿でお会いしましょう！